在宅秘書サービス パートナー募集のご案内
当社では、まさに12年前、一回り前の2007年に初めて在宅勤務を導入しました。
結婚・出産・看護・介護等をきっかけにフルタイム勤務を断念された方々が活躍できる場をつくれたらいいな！
そんな思いから、フルタイムの正社員を採用するのではなく、1日数時間程度、自宅であれば仕事が可能なスタッフを採用し始めたのです。
（ちなみに今もそうですが、男女は問いません。）
起業家の方々の中には、人手には困ってもフルタイム勤務のスタッフまでは不要とか、オフィスが自宅なため、スタッフに自宅職場まで出社されては困る…という方が、たくさんいらっしゃいます。
ということで、当社のスタッフの採用法をご覧になられて、
「私も在宅勤務のスタッフを採用したい！」
という声が想定を越えるほど増えてきました。
そこで、そのような働き方を「在宅秘書」と名付け、
・専属の秘書さんの採用代行のご支援する「在宅秘書採用代行サービス」（代表 保田由香）
・当社が雇用する秘書チームにアウトソーシングできる「シェア秘書サービス」（代表 酒井晶子）
などを構築してきました。
お陰様で、当社の本業であった起業家支援のサービスよりも、在宅秘書関連サービスの方が売上を大きく占めるようになり、たった今も含めて、急成長を続けている状況です。
そして、こうしたサービスご提供を通じて、これまで1,000名を超える在宅秘書の雇用を生み出して参りました。
今後は、当社の手法をさらに標準化・体系化することで、サービスに従事するスタッフのスピード育成に努め、活動を加速し、
10万人の在宅秘書の雇用を創出すべく、新しい投資を行っていく予定です。
ただ、当社としてこうして全力を尽くす一方で、次のような方々からのお問い合わせが、少しずつ増えてきているのも実状です。
●「現在、ママ友やそのママ友からの紹介など、
身近な人たちの力を借りて、事務代行サービスを
行っているが、常に忙しさに追われ、
なかなか楽にならない…」
●「新しい仕事の受注はたくさん頂けるが、
仕事が増えるごとに、大慌てで
追加のスタッフ採用をバタバタと行うことが
続いている…」
●「データ入力や簡単な業務は請け負えるが、
メール返信代行など、少し業務のレベルが上がると
対応できるスタッフがほとんどいない…」
●「スタッフの教育はOJTが中心で、
きちんとした教育制度をつくらなければと
思いながらも、忙しくて
ずっと後回しになっている…」
●「そもそも、教育制度や教育プログラム
をどのようにしてつくっていいのか分からず、
そのためのノウハウも少ない…」
こうした悩みは、当社自身も最初は大量の経験し、問題が起こる都度、現場で死ぬほどの思いを味わいながらも、なんとか乗り越えてきました。
今となっては、
・在宅秘書の採用法
・在宅秘書のスピード育成法
・マネージャーの育成法
・マネジメント法
・離職防止法
…
といった全てのものが、再現性のある形でメソッド化されていて、困ることはほぼなくなりました。
こうしたノウハウは、まさに当社自身が「在宅秘書サービス」「シェア秘書サービス」を今後、進めていく上での中核的なものであるのは間違いありません。
ですので、上記の悩みをお持ちの方から相談頂いたとしても、そう簡単にお話するようなことではないかと思います。
ただ一方で、そもそも、私達がなぜこういったサービスを行っているのかというと、
「10万人の在宅秘書の雇用創出」
を実現するためです。
10万人の雇用が生まれると、GDPに換算して3兆円の経済効果が生まれると私の方では試算しています。
子供たちの未来のためには、そうした社会をつくることが重要であって、だから、この活動をしています。
別の角度から言えば、当社の売上を上げるために行っているわけでもなくマーケット・シェアを拡大するために秘書サービスを行っているわけでもありません。
あくまで、10万人の雇用創出のためなのです！
ということは、当社と類似のサービスを行う方々に対して、上記のような悩みを解決して頂くためのお力になるのは、当社のビジョンの実現にもつながることは間違いがないともいえます！
そこで、この2019年は、在宅勤務を導入してから12年間、一回りの経験を通じて培ってきた在宅秘書関連サービスの経営ノウハウを類似のサービスを行われている方々に対してシェアさせて頂く、スタートの年にできたらと考えています。
そのためにも、
・在宅秘書の新規採用法
・在宅秘書のスピード育成法
・マネージャーの育成法
・マネジメント法
・離職防止法
・新規集客法、営業法
・財務管理法
…
というように、現場での実務から、収益をあげていくための経営ノウハウまで全てをお伝えしていけたらと考えています。
具体的には、そういったノウハウをお伝えしていくための「認定講座」を、本年開催していけたらと考えています。
その収入で売上を上げることが目的ではありませんので、一般的なフランチャイズほど高額なものにする予定はありません。
近日、別のメールにて、詳細をご連絡できたらと考えていますので、ご興味がおありの方は、
少しばかりお待ち頂けたらと思います！
（既に類似のサービスを行っている方だけでなく、この分野に新規参入されたい方も可能です。）
いずれにしましても、当社として、本年2019年に最も行いたいこととしましては、
「在宅秘書10万人の雇用創出 → 3兆円のGDP向上へ貢献」
というビジョンを、自社単独で行うのではなく、それを、
「同業のパートナーの方々と共に実現していく関係」
を築いていくことです。
全てを「自力」で行うのではなく、
力を合わせて良い社会をつくっていくような環境整備
をしっかりと行っていく年にしていけたらなと考えているところですね！