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こんな手があったのか！競合ゼロの起業アイデア19個の成功事例集
〜お金をかけずにビジネスモデルをイノベーションする19個の突破口！〜
当社では、最初は小さく始めながらも「競合ゼロ」のビジネスモデルを創出し、1,000億を軽く超える売上を生み出してきました。以下の視点が、代表的なクライアント企業が活用してきた、19個の突破口です。
1. 薄利多売型のAmazonが、結構な利益を生み出せている本当の理由
ビジネスモデルをイノベーションする上での、最も基本的な考え方は、既にあなたの会社にあるリソースを、今現在とは全く別の用途に転換することです。この思考があれば、市場が成熟しても、時代が変わっても、常に進化を継続できます。
Amazonは、クリスマスのような1年間で最も忙しい時期でも、Webサイトがダウンしないように余裕を持ってサーバーを用意しています。逆に、忙しくない時期には、サーバーに想像以上の余力が残っています。その余力となるリソースを有効活用するために、サーバーを他社に貸し出しています。
これは一見、単なる副業レベルの活動に見えるかもしれません。ところが実際は、本業のネットショップは利益率が低い一方で、このサーバー貸しは高収益で、実はAmazonで一番、利益を生み出している事業となっていたりするのです。
2. 美容室で使われずに余っている席を活用して収益化する方法
Amazonのサーバーと同様に、美容室の髪を切るための席（面）やシャンプー台は、来店数が多い場合にも顧客をお待たせしないことを目的に、たくさんの数が用意されていることが多いものです。しかし、それが、フルで埋まっているという時間帯の方が少ないものです。しかし、その空席のためにも家賃を支払い続けているわけで、せっかく持っているリソースを活かし切れていません。あなたは、この空席というリソースを何に転換するでしょうか？
例えば、美容マッサージ店を開業したい人がいるとします。しかし、その開業のためには、店舗を借りる必要があります。自宅で行うにしても、什器類の購入等で、初期投資が必要になります。そこで、美容マッサージを開業したい人に、美容室のシャンプー台を時間貸ししてあげたとしたらいかがでしょう。
その方は初期投資無しで開業でき、美容室には場所貸し料が入ります。さらには、髪を切ってもらっているお客さんが、美容マッサージに興味を持つかもしれません。髪を切った後に受けたいという人もいるかもしれません。その場合には、さらなる追加での場所貸し料が入りますし、加えて紹介料を頂くこともできるかもしれません。
3. なぜ、メガネスーパーは、「買い物代行」に参入したのか？
生活必需品とも言えるメガネの売上低迷…。そんな中、メガネスーパーは、買い物代行に参入しました。メガネと買い物、なんの関係もなさそうに見えますが、既存リソースを別の用途に転換するという点では、大きな学びになるヒントがあります。
というのは、メガネスーパーは以前より、メガネの出張訪問サービスを行ってきたからです。対象は、外出が困難なシルバーの方や、介護施設の方々。そうした方々のところに出張し、販売活動を行ってきたのです。当然、そのための車両も保有しています。
しかし、本業の売上が落ちれば、これらの稼働率も落ちます。一方で、コロナの影響で、シルバーの方々の外出頻度は落ちます。コロナと関係なく、思いモノの買い物を好む人は少ないとも想像されます。そこで、既存の出張訪問するためのリソースを活用して、買い物代行に参入したわけです。
4. 送料が高くなり、顧客からの反感を買いそうな時、自腹を切らずに送料をゼロにする秘訣
逆に、リソースが余っているどころか、足りなくて困っているという場合もあるでしょう。そんな時、お金をかけて仕入れたり、外注することになります。が、そうすると赤字になるので、できないということも多々あります。そんな時、他社で余っているリソースを安価、場合によっては無料で仕入れることもできます。
例えば、あなたが絵画のレンタル・サービス、具体的には顧客の自宅に、月に1回、新しい絵画を届けるサービスをしているとします。絵画が高級なものであれば、通常の宅配サービスではキズがつくリスクが高く、送料が想像以上に高くなる可能性があります。しかし、それを顧客に請求しようものであれば、反感を買ってしまう…。
そんな時、「お願いですから、その絵画を私の方でお客さんの自宅まで届けさせてください！送料は不要ですので！！」という人が突如、現れたとしたらいかがでしょうか？ そんな都合が良い話があるわけがないと思うかもしれません。が、実際に本当に現れました。それが誰だったかと言うと、家事代行・ハウスクリーニングを行っている業者だったのです。
その業者からすると、一度、顧客の家に入り込みさえすれば、「ここをこう掃除したらもっとキレイになりますよ」、「〜でお忙しそうですが、代わりにやれますよ」という提案ができるとのこと。だから、新しい絵画をお届けすること自体が、顧客の家に入って行う営業活動のきっかけになり、新しい受注につながるので、無料でも届けさせて欲しいということだったのです。
5. 給料もいらないし、逆にお金を払うので、頼むからあなたの会社で働かせて頂けませんかと言われる方法
毎日、夕方頃、保育園帰りの親子が立ち寄る公園に、あるおじいちゃんがほぼ毎日のように訪れていました。そうした子供達の姿を見るのが嬉しく、また、時に触れあうことが楽しかったからです。雨が降った日には、公園には子供達の姿はなく、ただ寂しい眼差しを向けるだけのこともありました。
このおじいちゃんにとっては、子供と触れ合うことこそが、生き甲斐そのものです。であれば、人手不足の福祉業界で、働いてもらってはどうでしょうか？ もちろん、そのためには、保育士まではいかないまでも、しっかりと受講料を支払っていただいて、保育に必要な最低限の知識を学んで頂ける必要があるでしょう。余るお金を何に使って良いか分からなかった方であれば、喜んでそうした投資をされることではないでしょうか。
そして、最低限の保育の資格を得た方が、いざ、人手不足の保育園で働くことになった場合、給料金額の交渉をすると思われるでしょうか？ きっとしないことと思います。無料でも良いので、こうして子供達と過ごせることが有り難いという人もたくさんいるかもしれません。人はお金のためにだけ働くわけではありません。
6. ほんの少しの視点切り替えで、「弱み」を「強み」に変える方法
当社が全社員リモートワークという組織体制を導入した2007年頃、マタハラといった言葉が聞かれるようになりました。出産・育児をきっかけに、長時間の勤務が難しくなったスタッフに対する嫌がらせです。企業にとってみたら、育児を理由に時短を余儀なくされるスタッフの存在は「弱み」そのものです。「子供が病気で預ける先がないので、在宅勤務させてください」等と言ったとしたら、クビにもなりかねません…。
一方で、マンションの一室で一人で起業した人からみると、この景色が全く違って見えるものです。忙しくなってきたのでそろそろスタッフを採用したくなった。でも、フルタイム勤務までは不要で、せいぜい1日2〜3時間でも良いという場合も珍しくありません。この場合、短時間しか働けないということが、「弱み」ではなく、逆に、「強み」に写ります。
また、1人でも採用しようと思えば、たとえ2〜3時間のためでも、通常はオフィスが必要です。そのためには、追加で家賃を払わなければなりません。が、「在宅勤務」であれば、オフィスを借りる必要がありません。まさに、出社しないということが「強み」に写るわけです。
当社では、12年前から、こうした両者のニーズに目を向け、中小企業にリモートワークを導入する支援をして参りました。
7. 給料や社会保険料を増やさずに、人手不足を一瞬にして解決する裏ワザ
コロナの影響で爆発的に増えた宅配の数…。宅配会社としては成長のチャンスでありながらも、これほど急激にニーズが増えれば、新しい人材を次々と採用し、教育しても追いつかないということが多々あります。こんな時、あなたなら、どんな方法で人出不足を解消するでしょうか？
SBSホールディング社は、「配達するという機能を持っていながらも、今現在は十分に活用されずに余っているものはないか？」という視点に着目しました。そこで発見したのが、読売新聞の「新聞配達網」なのです。スマホの普及により、新聞の購読数はかなり現象しています。今後、生き延びていくのも大変かもしれません。
そんな中で、これから伸びる宅配に参入できたら、衰退どころか新たな成長を開始できます。宅配会社もこうして、顧客の自宅までの道のりを熟知している配達員を、一瞬にして手に入れることができることになります。
8. 不足している機器類を、他社からレンタルしてもらうことで、固定費を抑える方法
コロナにより広がった、UberEatsによるデリバリー。その普及の前に、日本でフード・デリバリー業界の発展に貢献してきたのが出前館です。対応エリアを広げようと思えば、配達機能を持たない飲食店に代わって、自前でバイクや自転車を買いそろえる必要があります。この初期投資をなんとか抑える方法はないものでしょうか？
出前館は、新聞配達会社のバイクや自転車に着目しました。新聞配達が行われるのは、早朝と夕方のみです。つまり、遊んでいる時間の方が圧倒的に長いのです。そこで出前館は、こうしたバイク等が使われていない時間を借りるような提携をするこで、初期投資を抑えることができたのです。
9. 顧客の力を借りて、コストを大幅に削減するとんでもない方法
カーシェアリングのサービスで乗り捨てられた車を、例えば元の拠点に戻すのを、社員に任せるとしたらそれはコストになります。これをコストをかけずに行う方法はないものでしょうか？
例えば、東京駅で車を借りて、新宿で乗り捨てたとします。その新宿の駐車スペースがいっぱいになってしまうと、そこで乗り捨てたいと思った人は困ってしまうので、新宿の車を東京駅や他の拠点に急いで移動しなければなりません。
そこで、新宿で車を借りて、東京駅等指定する場所で乗り捨ててくれる人には、ほぼ無料で貸してあげるというアイデアはいかがでしょうか？ 顧客は安く乗れて喜ばれるし、また、経営者であるあなたは大きく人件費を削減できることになるでしょう。
10. 貯金ゼロの人が、初期投資ゼロで飲食店を開業するには？
飲食店を始めようと思えば、1,000万円〜3,000万円という規模で初期投資が必要です。にも関わらず、閑古鳥が鳴き、3〜6ヶ月で廃業…ということも珍しくありません。
そんな中、営業は夜のみというお店の昼間の時間を借りて、営業をしたらどうでしょうか？ ゼロから物件を借りたら、家賃の10ヶ月という規模の保証金が必要（家賃50万円なら、保証金500万円）ですが、そうした投資無しに、また、設備・什器の投資無しに、飲食店を始めることができます。それで、料理の味、メニューが地元で受け入れられ、常連ができてから、自分のお店を持てば、大きくリスクを回避できます。
当社では、このアイデアを2004年の頃から提唱してきました。しかし、このアイデアがいかに実現不可能であるかというクレームを相次いで受けました。それが、今となっては、吉野家が「シェア・レストラン」という、お店と起業家をマッチングするサービスを始めるほどになっています。イノベーションを起こすためには、他者で余っているリソースを活用することが有効です。
想像以上に簡単なイノベーション法とは、顧客ターゲットを変えること
11. 正反対のマーケットに目を向ける
顧客対象層をほんの少し変えるだけでは、単なる差別化にすぎません。すぐに真似されることでしょう。しかし、顧客対象をガラリと180度変えると、大きなイノベーションにつながります。
釣り人口は190年代後半の2,000万人をピークに、600万人という規模にまで減少しています。まさに衰退マーケットです。ところが、これが最近、増加傾向にあります。一体、なぜでしょうか？ それは、これまで釣りは男性がするものだという常識を大きく覆し、女性で釣りをする方が増えているからです。
ただ、こうした市場の成長は勝手に起こるものではありません。企業が意図してマーケットを自ら創っていくものです。釣り具メーカーの「ハヤブサ」は、インスタグラム等で影響力がある方を中心に「ハヤブサLady」を発足しています。例えていうならば、芸能界のAKB48のアイデアを、釣り業界に持ち込んだようなイメージでしょうか。そして、「ハヤブサLady」には釣り具等を無料提供し、SNSで情報発信を頂いています。こうした意図的な努力で、新しいマーケットは生まれるのです。
ちなみに、この「正反対のマーケットに目を向ける」とうした着眼点をもとに、どうしたら新しいイノベーションのアイデアを生み出せるかについては、当社が主催している「マンスリー・イノベーション会議 」第112回で解説をさせて頂きました。
12. 高度な専門知識が求められる業界に参入する
簡単なマニュアルの作成と言うと、多くの人は単なる作業だと思う人が多いことでしょう。もし、その作成代行を請け負うとしても、時間単価にして1,000円〜2,000円くらいにしかならないと感じる人も多いと思います。
そんな中で、グレイステクノロジー社は、同じマニュアル作成代行でも、高度な専門知識が求められる業界だけに絞って請け負っています。それがどんな業界かというと、例えば、「建設機械」「半導体製造装置」「工場のライン管理」などです。
こうすることで、マニュアルの制作代行単価はどの程度にまで上がっているかというと、なんと20万円/時です。業種特化し、専門性を高めると、時間単価が10〜20倍に高めていくことも可能になるという好事例です。
13. 業界の常識からしたら、あり得ないことをする（あそび心）
400年の歴史を誇る築地本願寺は、若手の参拝者を増やすために、こうした宗教に関する業界ではあり得ないProjectを連続的に立ち上げています。その1つが、インスタグラムによる集客です。通常は、お寺がインスタ映えを狙うことを想像すると、建物の外観をイメージするかもしれません。しかし、実際に試みたものはそうではありませんでした。
では、何であったのかというと「料理」です。お寺の料理と言えば、精進料理です。贅沢をしないことこそが美徳であるわけですので、そんな精進料理がインスタ映えするとは想像がつきにくいです。ところが、一目見たら思わず写真に残したくなってしまうような「18品の朝ご飯」というメニューをリリースしたのです。（以下の写真提供元は、昭文社のWebサイト）
これを含めた4〜5つの試みを通し、築地本願寺は5年間で参拝者数を2倍にすることに成功しました。
14. 一般消費者向けに対して行うのが一般点なビジネスを、法人向けに変える
価格.comを見て、自分もそういうビジネスを立ち上げてみたいなと思った人がいるとします。全く同じことをしても勝ち目がないので、まだ、価格.comがとり扱っていない商品を探し、それだけに特化した価格比較サイトを立ち上げ、成功したとします。しかし、成功すればするほど、それは価格.comに気づかれ、真似され、結果として成功は一時的なものに終わってしまうようなことは良くあります。では、どうしたら良いのでしょうか？
競合に真似されずに、長きに渡って成功しやすい方法が、一般消費者向けのサービスとして成功しているものを、法人向けに提供する方法を考えることです。例えば、牛肉の価格比較サイトを創ったとしても、すぐに真似されてしまいます。が、同じ牛肉でも、一般消費者向けではなく、法人を対象にしたものにするのです。例えば、高品質の牛肉の価格比較情報をエクセルに整理し、飲食店経営者に対してコストダウンの提案をします。そして、コストダウンにつながった金額の一定比率を成果報酬として請求するのです。
これも、立派な価格比較情報提供を通じたサービスです。こうした現場で行っている活動は見えにくいため、競合にも気づかれにくいです。さらには、エクセルで情報整理するだけでビジネスが開始できるため、Webサイト等の初期投資も不要なのです。
15. 50万円〜100万円という規模感のサービスをサブスクにする
ISOやプライバシーマークを取得するためには、前金で50万円〜100万円という規模のコンサルティングを受ける必要があることが大半です。しかし、この初期料金の高さがネックとなり、取得したいけれど取得できないという中小企業もたくさんいます。そんな中で、ISO総研は、この高額コンサルティングを前金ではなく、4万円/月というサブスク型に転換されました。しかも、毎月の追加料金無しでです。
最初の数ヶ月、半年などは完全なる大赤字であることは容易に想像できます。しかし、こうしたISO、プライバシーマークというものは、1〜2年で辞めるようなものではありません。また、一度、取得しても、定期的に維持審査があるため、常に継続して社内ルールのメンテナンスが必要です。しかし、最初の半年、1年に比べたら、そうしたメンテナンスの負担は年を経るごとに楽になってきます。
が、ISO総研は、そうした負担の大小と関係なく、ずっと毎月4万円を課金していきます。これが2年、3年…と蓄積していくに連れて、結果として利益が積み上がっていくのです。リピート率は95％とのことです。
ちなみに、他にどんな業界でこれと同じようなモデルを生み出すことが可能であるかについて、当社が主催している「マンスリー・イノベーション会議」第108回の中で解説をさせて頂きました。
「〜業界のGoogle」、「〜業界のAmazon」になる！
16. 訪問営業が当たり前だった業界を、Web営業が当たり前に完全なまでに変えてしまう
今からGoogleやAmazonのようなビジネスモデルをゼロから生み出すのは、相当ハードルが高いものです。しかし、業種・業界を絞れば、まだまだいくらでも可能です。それを医療業界で実現し、「医師向けGoogle」を創ったのがエムスリーです。
コロナの影響で、MR（製薬会社の薬を医師に使って頂けるように営業する職業）の来院自粛要請が増えました。病気でもない方が、営業のために来院し、感染拡大のきっかけにつながったら問題があるからです。しかし、これではMRは営業活動ができません…。
そこで、エムスリーは、本来であればMRを通じて医師に提供する薬品情報を、医師だけが見られる検索エンジンに登録できるサイトを構築しました。製薬会社1社が、それに登録する際の費用は年間5億円〜といった規模とも言われています。医師は、そのサイトで検索して、薬について質問があったらチャットでMRに質問できるようにしたのです。
MRの営業活動は、医師の診察終了後等、限られた時間にしか行えず、極めてハードなものだと言われていました。医師にとっても、診察が終わって疲れた後に、次々と営業をかけられるのですから、良いものとも言えません。まさに、両者にとって不利益だったものが、こうした「医師向けGoogle」の登場により、軽減されたと言えます。
17. コロナで失った需要をいかにして回復し、業界のリーダーとしての確固たるポジションを手に入れるのか？
セーター等のニット製品を編み上げる機械を製造している島精機は、2018年の売上高718億をピークに、2020年は332億にまで減少。営業赤字も84億と、まさにコロナでアパレルのニーズが激減したあおりを受けていました。そんな中で、立ち上げたのが「アパレル企業向けAmazon」です。具体的には、糸の情報をデータベース化し、必要な糸の情報を検索して探せる仕組みを構築しました。
それまではと言うと、アパレル企業が何か新しい服をつくりたいと考えたとき、膨大な見本台帳をめくって探す必要がありました。それが、検索するだけで最適な人を探して、購入できるようになったのです。
糸メーカーとしても、新しいアパレル企業と取引するきっかけになります。それ以上に大きいのは、アパレル企業がどんなキーワードで検索する傾向があるのかというデータを知ることができるため、将来の糸の需要を先取りして商品開発できるようになったのです。
島精機は、こうした糸のデータベースをアパレル企業に無料で提供することを通して、顧客であるアパレル企業に対して強いリーダーシップを発揮することができます。これまで取引がなかったアパレル企業が、このデータベースを利用していくことを通して、信頼関係を深め、島精機の機械の売上アップにもつながっていく可能性があります。
こうした絶妙の価値を生み出すにはどんな手順で検討したら良いかについては、当社主催の「マンスリー・イノベーション会議」第109回にて解説をさせて頂きました。
顧客の手間を省きさえすれば、いくらでもイノベーションは継続できる！
18. Webをつくるのが超苦手な人が多い業界で、Webを簡単につくれるサービスを生み出す
ある程度の信頼感のあるWebサイトを構築しようと思うと、50万〜100万円といった投資が必要になるケースが多いものです。しかし、立派なサイトができても更新できないということも良くあります。それ以前に、50万円〜がかけられないからWebをつくるのを諦めてしまうということもあります。そんな中で、価値を発揮しているのが、ログインして簡単に設定すると、すぐにWeb集客が開始できるようなプラットフォームです。
日本で最も分かりやすい例に「楽天」があります。本来であれば、ネットショップを始めたいと思ったら、Webをつくり、ショッピングカートを設置し、クレジットカード決済の仕組みを導入する必要があります。これを、最初からパッケージとして提供し、ログインしてすぐに使えるようにしたのが「楽天」です。
これを飲食業界で実現したのが、「ぐるなび」や「食べログ」等です。飲食業界のように、Webのプロが少なそうな業界では、こうしたプラットフォームを生み出すと、受け入れて頂きやすいというのは、想像しやすいものです。あなたは、他にどんな業界で、こうしたWeb集客プラットフォームを生み出していくことが可能だと思うでしょうか？
19. 競合の商品を売る
TV会議システムで日本一のシェアや実績を維持してきたブイキューブ社。2007年から全社員リモートワークという体制を敷いてきた当社にとっても、常に注目してきた企業でありました。しかし、コロナをきっかけにZoomが世界的に躍進し、Zoomが瞬く間に、日本でトップシェアを占めるようになりました。もし、あなたがブイキューブ社のCEOだとしたら、どんな対策を打つでしょうか？
同社が行った施策は斬新です。なんとZoomの代理店となり、Zoomの販売を始めたのです。既存顧客が勝手にZoomに乗り替えるのを指をくわえて眺めているよりも、Zoomを売って利益を維持する方が良いのは明らかです。
加えて同社が行ったのは、株主総会のような企業の行事、イベントのオンライン配信代行に参入しました。逆に言えば、これまではTV会議システムを販売してお終いでした。しかし、そのTV会議システムを使って重要イベントをオンライン配信しようと思うと、配線や音響等、かなりのノウハウが必要です。そのための人材も育成しないといけません。だから、顧客の手間を削減するために、それらをまるごと請け負うことにしたわけです。
こうしたオンライン配信支援を、2020年には、約5,000回ほど請け負い、今後は売上の半分以上を占めるサービスにまで成長予定とのことです。まさに、顧客の手間をとことんまで省くことを追求していけば、イノベーションを継続できるわけです。
大きなイノベーションをもたらす突破口は、この19個しか存在しないのでしょうか？
ここまでご覧になって、もっと他にどんなものがあるのかを知りたい。また、こうした考え方についてもっと深くしりたいとお感じであれば、こちらのページに書かれている内容が参考になるかもしれません。今すぐこちらをクリックし、詳細をご確認ください！
