一般社団法人シェア・ブレイン・ビジネス・スクール 代表理事の
中山匡（ただし）です。
いつも、シェア秘書サービス（協会秘書サービス、事務局サポート）をご活用くださいまして誠に有り難うございます。
最近では、私自身と直接の面識がない方も増えている状況でありますので、改めて簡単にご紹介させて頂きますと、当スクールでは、「競合ゼロのビジネスモデル」を設計できる経営コンサルタントを育成するために、協会ビジネスを導入して参りました。
その活動内容や実績が評価され、協会アワード2017グランプリでは、大賞（第1位）を受賞することができました。[受賞結果→]
また、現在は、協会ビジネスコンサルタントとして、前田出先生に代わり「協会ビジネス ベーシック講座」の開催をさせて頂き、2020年までに年商1億の協会を200実現させていくためのサポートもさせて頂いています。
シェア秘書サービス（協会秘書サービス、事務局サポート）も、まさにそういった協会様が増えていくためのお力になれたらという思いから、2013年に開始したものでした。
お陰様で、現在は協会ビジネスの経営者様だけでも、70協会様ほどの方々にご利用を頂き、現時点でも数十社様にサービス提供の順番をお待ち頂いている状況であります。
本サービスを存続させていく上で
ご相談をお願いできませんでしょうか？
大変有り難い限りである一方で、先日、メールやお手紙等にてご連絡させて頂きました通り、この1年間は、お伝えしにくいお恥ずかしいことではあるのですが、毎月50～100万円規模の赤字が継続的に続き、別事業からの補填により、サービスの継続をはかってきたのが実状です。
それでも、協会ビジネスという優れたモデルを前田先生より授かったことのお礼の気持ちもあり、非営利活動的な位置付けで活動を継続させていくことにも、何も異論の気持ちを持っていませんでした。
ところが、一方で、嬉しいことでありますが、優れた協会の経営をされている方々から、たった今現在も、事務局のサポートをお願いしたいというご要望を、次々と頂き、経営計画上、確実に見えている中でも、今後ご支援させて頂くクライアント様数は、もう1桁上の規模に増えるのが間違いない状況です。
結果としまして、労働集約型のビジネスモデルの特質上、赤字幅もそれと比例して増え、毎月300～500万円の赤字が継続的に生じる可能性が予測されます。
そうなりますと、別事業での補填でまかなうことでのサービスの存続が難しくなる可能性があります。
そのため、会計事務所よりは、今期中（2018年8月末決算）に収益構造の改善がはかれない場合には、来期からは、このシェア秘書サービスから撤退すべきであるという指導が、繰り返し入っておりましたので、全力で改善に努めてきた状況でありました。
引き続き、サービスを継続できますよう、スタッフ共々、全力を尽くしている状況です。
もちろん、万一、本サービスを停止するに至りました場合には、現在、ご利用くださっている方々に対して、多大なるご迷惑がかかることを十分に承知しています。
そこで、サービスの存続のためにも、コスト構造を大幅に見直して参りましたが、それにも限界があることを痛感し、来期以降も、このサービスを継続するためには、来期初2018年9月1日以降には、サービス料金の値上げが必要ではないかという結論に到達している状況であります。
このような大切なお話でありますので、本来であれば、もっと余裕を持って前持ってお伝えしておくような内容であることは重々承知しております。
一方で、最後の最後まで、本サービスの最高責任者である私自身が、値上げの必要がなくなるようにと考えて全力を尽くしたにも関わらず、それが現実的に難しいことを理解するまでに時間を要する形となり、このようなタイミングでのご連絡となり、誠に恐縮に存じます。
本サービスが値上げされるのであれば、他社の業務委託サービスへ変更されたり、御社直契約のスタッフを採用することを検討される方もいらっしゃるかと想像しております。
ご安心を頂けたらと考えておりますのは、値上げ後の料金体系をご覧になられた後、他サービス、他スタッフの方への変更をご判断されたような場合にも、最後まで業務の引継ぎをさせて頂き、今後の業務に滞りがありませんように力を尽くさせて頂く所存であるという点であります。
そうなりますことは、私共にとっても不本意であり、とても悲しいことではあるのですが、どのような形でありましても、誠意をもって対応をさせて頂けたらと考えております。
（参考までの共有としまして、当社には、「シェア秘書サービス」のような業務請負サービス以外にも、直属秘書の採用代行や人事部代行を行うようなサービスを別途ご用意させて頂いております。）
なお、どの程度の値上げが必要であるかにつきましては、詳細なシミュレーションを行わせて頂いた上で、本サービスを存続させていく上での最低ラインとなる料金体系（案）が具体的に見えてきている状況となります。
が、当社による一方的な判断をするわけにはいかないと考えております。
そこで、以下に、5〜10分程度でご回答頂けるようなアンケートをご用意させて頂きましたので、新しい料金体系（案）について、ご意見をお聞かせ頂くことは可能でしょうか？
アンケートの結果次第では、本サービスを停止せざるを得ない可能性もゼロではないかもしれませんが、そのような結果とせずに、引き続きシェア秘書サービスを継続し、今後もお力にならせて頂くためにも、私自身も含め、全力を注ぎたいと考えております。
サービスを確実に継続していくために、スタッフ一同、全力を尽くして参ります！
（首都圏以外にも、日本全国・海外に50名以上のスタッフが在席しています）
なお、アンケートにお答え頂く前に、念のためでありますが、収益構造が現在のような状況に陥ることになった背景を共有させて頂きます。
本サービスの料金の値上げが必要と
判断するに至った経緯
このサービスは、当社が在宅勤務スタッフと外注（業務委託）契約を結び、そのスタッフに対して業務を依頼頂く仕組みにすることによって、安価にサービスを提供できるようにと考えて構築されました。
しかしながら、このサービスを開始してから3年が過ぎた頃からは、下記の表のような傾向があらわれてきたというのが実状です。
まさに、本サービスを提供開始してから3年が過ぎた後から、上記のような傾向が顕著にあらわれてきた次第であります。
せっかく仕事を覚えたスタッフが、
なぜ突然辞めてしまうのでしょうか？
このサービスを5年以上に渡り提供させて頂いてきた中で大きく学んだことは、離職を防ぎ、雇用を維持していくためには、想像を超えるほどのエネルギー、時間やお金の投資が求められるということであります。
求人が難しくなっている時代であるとは言え、特に優れた講座の運営や協会を経営されている方であれば、新しくスタッフを採用することは、それほど難しくないと考えています。
そして、半年、1年程度であれば、そのような仕事に恵まれていることに感謝しつつ、モチベーションを高く維持したまま仕事を続けることができるかもしれません。
しかし、半年、1年と過ぎ、業務にある程度慣れてくるとと、少しずつ異変が起こってきます。
経営者からすると、「ようやく、何も言わなくても、自主的に仕事をしてくれるようになったな！」という喜びの気持ちが生まれる時期かもしれません。
しかし、スタッフには別の景色が見えています。
慣れてきて良かったなと思う反面、仕事が速くなるため、同じ仕事をしても給料が下がることになるのです。
時給の弊害とは、能力が上がれば上がるほど、仕事がはやく終わるようになり、給料が下がるところにあります…。
当社の在宅勤務運営のノウハウに価値をお感じ頂き、日経誌をはじめ、記事投稿をさせて頂いております。
それでも、活動が順調であれば、次から次へと新しい仕事がスタッフに任せられるため、日々忙しく、そのような時給の弊害のことばかりに目を向けていられないことも多いものです。
ただ、ふとした瞬間に、「私は一体、いつまでこの仕事を繰り返すのだろう？」「時給も1,000円のまま上がらないし、何をどうがんばったらいくら上がるかも分からないし…」という疑問が蓄積していくものです。
そうして、スタッフ本人の未来が描くことができずに不安になったときに、「この仕事を辞めよう」と本気で考えるようになります。
それは、スタッフ本人の無意識レベル下にあることも多く、言語化もしにくく、そもそもなぜ先が見えないのか、不安に感じるのかの理由を、本人が言語化できていないことも多いものです。
ですので、なぜ辞めたいと思うのかを上手く説明できずに、家族や家庭関係の都合で…のような、別の理由を上手くつけて辞めていくことになります。
こうしたことを未然に防いでいくためには、どうがんばったらどのように評価されるのか、昇給するのかという「人事評価制度」「給与制度」をしっかりと構築し、定期的に人事考課シート等を通じて評価を行い、昇給を行う仕組みの導入が必要になってきます。
もちろん、そのような制度を導入しても、不安を抱えるスタッフは一定確率でいるものです。
日々の個別面談等を通じて、そういった不安をしっかりとヒアリングし、スタッフが辞めたいと思う前に、問題解決に一緒に取り組む仕組みも必要になります。
ただ、注意しなければならないのは、スタッフは、社長に対して、そう簡単に本音を言えない、言いにくいものだということです。
ですので、社長に言えないことを、中立的な立場でヒアリングし、社長と共有するための仕組みが必要で、それが、「人事部」というものです。
離職を防ぐためには、まさにそういった人事の機能が必要で、本サービスの存続のために最も大切にしていることの1つとなります。
お伝えしたいことは、ただ採用して仕事をお願いしているだけでは、短期間に離職してしまうものであり、その離職を防ぐためには投資が必要だということです。
もちろん、そういったことをスタッフが数名という組織の経営者の方が自力で行うのは、どれだけ大変かも分かっています。
ですので、このシェア秘書サービスでは、単に事務を代行するだけではなく、そういった雇用維持のために大切なことを当社が代理で行わせて頂くことこそにも価値があるのではないかと考えている次第です。
残念ながら、そのための費用は、本サービスのご提供を通じて頂戴している料金だけでまかなうことができずに、それが、現時点で大きな赤字が生じてしまっている理由の1つでもあります。
本サービスの存続のためには、サービスの料金だけでも、そうした大切な活動を支えることができるようにすることが必要であり、そのため、今回、料金の改訂が必要になると考えた次第であります。
なお、具体的な新しい料金体系等（案）につきましては、以下のアンケートの文中に記載をさせて頂いています。
お忙しい中、お手数をおかけする形となりますが、こうして、お答え頂いた内容を参考にさせて頂いた上で、方向性を明確にしたいと考えていますので、どうかお力をお貸し頂けますと幸いでございます。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人シェア・ブレイン・ビジネス・スクール 代表理事
以下のアンケートに
ご協力をお願いできませんでしょうか？
それでは、アンケートにご協力くださる方は、下記のフォームに必要事項を入力の上、「登録する」と書かれたボタンを押してください。[個人情報の取扱いについて→][法律に基づく表示→]
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